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人類はどこまで速く走れるか- 瞬間時速69キロ 米大学など試算(産経新聞)

 人類が走って出せる速度の限界は、平均時速にして約50キロ(秒速14メートル)、瞬間的には約69キロ(同19・3メートル)との試算を、米サザンメソジスト大などの研究チームがまとめ、米生理学会の専門誌電子版に発表した。

 速く走れば走るほど、足が地面に接している時間が短くなるが、地面をける力を強くする限界より、この接地時間を短くできる限界の方が影響が大きいという。

 陸上100メートルの世界記録は、ジャマイカのウサイン・ボルト選手が昨年8月の世界選手権で樹立した9秒58で、平均時速は約37・6キロ(秒速約10・4メートル)。トップスピードは時速40キロ台半ばに近い。

 研究チームは、7人の運動選手にランニングマシン上で、できるだけ速く走ってもらった。

 また、ベルトをける力の限界を調べるため、連続して片足で跳ぶ実験も行い、ける力や足がベルトに接している時間などを測定した。

 その結果、走ったときに一歩でける力がベルトに伝わっている時間は0・11秒前後と判明。一歩でける力は、片足跳びの場合に出せる力が最高と仮定すると、走る速度の限界は平均時速50キロになるという。 

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小沢氏に対する告発状受理 東京地検 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京都内の市民団体が小沢氏に対する政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で提出した告発状について、東京地検特捜部が受理していたことが23日、分かった。同事件をめぐり、小沢氏本人が刑事告発されたのは初めて。

 特捜部は同日午後、小沢氏を任意で事情聴取する。小沢氏の立件を視野に捜査を進めていることに加え、告発を受理したことで、参考人ではなく、黙秘権を告げた上で行う「被疑者(容疑者)聴取」になる可能性が出てきた。

 聴取は都内で4時間程度行われる見通し。特捜部は虚偽記載への関与の有無や、土地代金の原資などをただすとみられる。

 陸山会元会計事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5000万円を支出として記載しなかったなどとして規正法違反容疑で逮捕された。

 関係者によると、小沢氏は石川容疑者らの共犯として告発された。

 小沢氏は16日の党大会で、「収支報告書に当たって計算の間違いや記載の間違いはあったと思う」「形式的ミスで、これまでは報告書の修正や訂正で許されてきた」などと述べ、故意の虚偽記載について否定。また、自身の関与についても否定していた。

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ハイチ大地震 元「国連の顔」が橋渡し役に(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】ハイチのジャーナリストとして活躍、2007年から約2年間にわたって国連報道官を務めた後、ポルトープランスに戻っていたミシェル・モンタスさんが、ハイチ大地震で国連と祖国の橋渡し役として活躍している。

 モンタスさんは1970年代から夫とともにハイチでラジオ・ジャーナリストとして活動。反体制の姿勢を貫いた結果、夫は2000年に暗殺され、モンタスさん自身にも脅迫が相次いだことから、国外に拠点を移すことを余儀なくされた。

 07年に潘基文事務総長から国連報道官に任命され、国連の顔として活躍していたが、昨年末に退官。地震の際は家族と会うためポルトープランスに滞在していた。

 国連本部と電話回線で結んだ会見では、「国連など、さまざまな組織や人々による成果をきちんと伝えることが必要だ」と、略奪や暴力など否定的な側面の報道に傾きがちなメディアに苦言を呈した。

 上司だった潘事務総長とは17日に再会。潘事務総長は、モンタスさんにハイチでの滞在延長を要請した。個人としても被災者支援を行っているモンタスさんは国連平和維持活動(PKO)の国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)と協力し、ハイチの復興に力を尽くす意向を示しているという。

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八王子夢街道駅伝 応援はハンカチふって エコ配慮(毎日新聞)

 東京都八王子市で2月7日に開かれる「スーパーアルプス第60回全関東八王子夢街道駅伝競走大会」(毎日新聞社など後援)で、大会実行委員会(会長・黒須隆一市長)は、沿道の観客用の応援グッズに布製ハンカチ「ふれふれハンカチ」を採用することを決めた。

 これまでは紙製小旗を配っていたが、大会後に大量のごみとなることから、環境問題に配慮し、記念品としても持ち帰れるハンカチを考案した。30センチ四方で、白地に青で大会ロゴと「WE LOVE HACHIOJI」のメッセージを印刷。実行委、そごう八王子店、毎日広告社多摩武蔵野支社が計5000枚を作製、大会当日に沿道などで無料で配布する。

 大会は公道を使用する駅伝としては国内最大規模。今回は過去最多の466チームが参加し、2月7日午前10時にJR八王子駅北口をスタートする。【河嶋浩司】

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 任意聴取を終えると、疲れを取るかのように団子を1つほおばった-。23日午後からの聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長。約4時間半にわたる聴取後の記者会見では、ややかすれ気味の声で身の潔白を訴えた。「事実を包み隠さず述べた」「検察は公正な捜査を」。ゼネコンからの裏献金疑惑を突いた質問には語気を強めながら否定し、強気の姿勢を崩さなかった。

                   ◇

 午後2時すぎから、東京都千代田区のホテルニューオータニで行われた事情聴取。時の“最高権力者”に対峙(たいじ)したのは、事件の主任検事だった。「被告発人として聴取します」。検事は冒頭、こう小沢氏に告げて、事件について一つ一つ説明を求めていったという。

 小沢氏が事情聴取を受けている間、別室で待機していた弁護士と秘書らが対応を協議し、当初は聴取後に書面を報道陣に配布する予定だったが、急遽(きゅうきょ)記者会見を行うことを決定した。

 午後6時半ごろ、4時間半にわたった聴取を終えた小沢氏が弁護士が待機する部屋に現れた。いくぶん疲れたのか、まず、ゴマ団子を1つ口にした。

 会見予定時間から15分遅れた午後8時15分。小沢氏が同ホテルの会見場となった「芙蓉の間」に現れると、400人を超える報道陣から一斉にフラッシュがたかれた。

 「よし!」。小沢氏は気合を入れるように声を上げながら席に着き、お手ふきで口をぬぐった。

 「実務的な点については関与したことはない」

 小沢氏は報道陣に配布した書面を読むことなく、自らの言葉で政治資金収支報告書の虚偽記載への関与を否定、「潔白」を訴えた。

 この後、記者からの質疑応答が始まった。淡々とした口調は変わらなかったが、水谷建設からの裏献金に関する疑惑についての質問が出ると、一気に語気は強くなった。

 「不正なカネは、水谷建設はもちろん、ほかの会社からも一切受け取っていない」。「担当の秘書たちも不正なカネは受け取っていないと(聴取で)申し上げた」。こうまくし立てると、気持ちを落ち着かせるように水を飲んだ。

 土地代金の原資について当初、「金融機関からの融資で購入した」と説明しながら、融資前に代金を支払っていたことが発覚し「個人資金」と訂正した“ウソ”を指摘されると、表情をくもらせ「説明を変えたつもりはない」と苦しい弁明。

 一方、聴取の際に黙秘権を告げられたことも明らかにした上で、「黙秘権は一切行使しておりません」と捜査に協力したことをアピールした。さらに「検察は準司法的な立場も有しているので、公平、公正な捜査をしていただきたい」と特捜部に注文を付けた。

 報道陣が殺到した会見場には警護の警察官らも配置され、ものものしい雰囲気だった。

 同席した弁護士が20分余りで会見を打ち切ると、小沢氏は「ありがとうございました」とあいさつし、足早に会見場を後にした。ホテルを出ると、すぐに自宅には戻らず行きつけの居酒屋に立ち寄った。

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<つくば市>市営の施設で消防法違反…20カ所以上(毎日新聞)

 茨城県つくば市が、市庁舎や小中学校、幼稚園など市営の20施設以上で消防法の定める防火管理者を置かなかったり、避難体制などを定める消防計画の作成をしないなどの実態を放置していたことが同市オンブズマンの調査で分かった。

 市消防本部の指摘を受けながら15年以上放置したケースもあり、オンブズマンは「消防法違反は明らかで職務怠慢」として、市と消防本部に文書で改善を求めた。

 同市オンブズマンは条例に基づく市の付属機関。市営施設に勤務する男性の申し立てを受け、昨年5月から調査していた。

 調査結果によると▽市庁舎▽幼稚園▽公民館▽保健センター▽廃棄物処分場--など少なくとも24の市営施設が防火管理者を置かず、26施設は消防計画が未届け、36施設は消防訓練をしていなかった。一部の施設は男性の申し立て後に改善したが、93年に消防本部が防火管理者の不在を確認した「筑波庁舎」では、昨年までその状態が続いていたという。

 消防法は、不特定多数が出入りする施設に防火管理者を置き、消防計画作成や消防設備点検に責任を負わせるよう定めている。管理者名は消防署などへの届け出が必要で、違反には罰則がある。

 総務省消防庁の担当者は「防火管理者は火災予防や緊急時の対応のため、最低限の体制として確保すべきもの。個別事例にはコメントできないが、一般論として法律を守るのは当然だ」と話している。【原田啓之、八田浩輔】

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 民主党大会で「検察との対決」を表明した小沢一郎民主党幹事長は17日、党長崎県連の「躍進パーティー」に出席。参加者約2000人を前に「大変お騒がせいたしまして」とあいさつした。会場周辺には大勢の警察官が警戒に立ち、参加者は金属探知機を通って入場した。【朝日弘行】

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 自民党経済政策調査会(与謝野馨会長)は19日、平成22年度予算案の対案骨子をまとめた。政府案の92兆円より3兆円少ない89兆円。景気を2年以内に実質2%回復させ、基礎的財政収支を10年後に黒字化させることを目標に掲げ、21年度当初予算に社会保障費の自然増分を加算した額に抑えた。

 子ども手当や農家への戸別所得補償、公立高校無償化などを廃止し、公務員人件費を1割カットさせたことで政府案から5・1兆円を削減。代わりに1・3兆円の「官邸重点枠」を設け、幼児教育無償化や雇用対策、農地集積事業などに特化するとした。

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