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<長野夫婦殺害>被告に無期懲役の判決 長野地裁上田支部(毎日新聞)

 隣人夫婦を殺害して居宅に放火したとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた長野県上田市上丸子の元会社員、樋口邦雄被告(46)に対し、長野地裁上田支部(川口泰司裁判長)は26日、「動機は短絡的で、残忍で執拗(しつよう)な犯行だ」として、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

 判決は、被害者側が路地に車の通行を妨害するような石や支柱を置いたことなどに、被告が激高して犯行に及んだと認定。その上で「被告にも種々の行き過ぎた対応があった。殺害という方法で憤まんを解消することは正当化できない」などと指摘した。

 判決によると、樋口被告は08年11月21日朝、隣人の唐木博美さん(当時75歳)を車ではねるなどして殺害。自宅にいた夫一男さん(同82歳)の首をつえで圧迫して殺害し、家に火をつけた。【光田宗義】

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シュワブ陸上案軸に対米交渉をスタートへ 普天間移設で政府(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、移設先をめぐる対米交渉に入る。政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設する一方で、普天間飛行場の基地機能の一部を鹿児島県・徳之島や九州地方の自衛隊基地に分散する案を軸に米側の反応を探る方針だ。

 沖縄県との調整も並行して本格化させる。北沢俊美防衛相は25日、同県議会の高嶺善伸議長と会談した。26日午前には仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に会い、政府の検討状況を説明する。普天間の機能を5割以上沖縄から県外に移設する方針を示すことで、県側の理解を求めたい考えだ。

 政府は23日、鳩山由紀夫首相も加わった関係閣僚協議で、岡田外相が対米交渉に当たることを確認した。外相は28日から米国、カナダを訪問。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に対し、陸上案のほか米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合の埋め立て案を検討していることもあわせて伝える方針だ。

 だが、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案の履行を求めており、解決の見通しはたっていない。来日中のグレグソン米国防次官補は25日、長島昭久防衛政務官と会談。長島氏が「厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と説明したのに対し、グレグソン氏は「それを待ちたい」と述べるにとどめた。

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20代警察官、エロ本16冊を不法投棄し罰金(スポーツ報知)

 佐賀県警の20代の男性巡査長が成人向け雑誌などを河川敷に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反罪で書類送検され、罰金10万円の略式命令を受けていたことが20日、分かった。県警は昨年11月2日付で巡査長を本部長訓戒としたが、公表していなかった。

 県警監察課によると、巡査長は昨年5月30日ごろ、成人向け雑誌16冊を菓子の空き箱などのごみと一緒に紙袋などに入れ、佐賀市内の河川敷に不法投棄。6月9日、清掃活動をしていた住民が発見し、佐賀署に届け出たという。ごみの中にあった請求書のあて名などから巡査長と特定した。

 巡査長は同年11月4日付で佐賀地検に書類送検され、同日、略式命令を受け罰金を即日納付した。不法投棄は勤務時間外だったという。巡査長は「(成人向け雑誌は)ごみに出そうと思って自家用車に積んでいた。河川敷にごみが捨ててあったので捨ててしまった」と話している。

 監察課は非公表の理由を「私的な行為の場合は停職処分以上で発表している」と説明した上で「誠に遺憾。指導を徹底していきたい」とした。

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盗難車でひったくりなど133件、男3人を最終送検 大阪府警(産経新聞)

 盗んだ乗用車でひったくりなどを繰り返したとして、大阪府警捜査3課などは18日、窃盗などの疑いで、いずれも大阪市城東区のリサイクル業、金博司被告(36)=公判中=と、中東賢治被告(37)=同=ら男3人を逮捕、最終送検したと発表した。府警は、ひったくりや自動車盗など133件(被害総額約5300万円)を裏付けたという。

 逮捕・送検容疑は、平成21年5~8月、大阪府内で通行中の女性を狙ったひったくり31件や自動車盗10件、車上荒らし71件などを繰り返したとしている。

 府警によると、金被告らは2人組で盗んだ車に乗り、助手席側の男が被害者のカバンをひったくるケースが多かった。ナンバープレートは数字を判別しにくいように加工していたという。

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アパート前で男女が言い争い=女性会社員の失跡直前-海岸の遺体事件・福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島北東部の海岸で、同市博多区の会社員諸賀礼子さん(32)の下半身の一部が見つかった事件で、諸賀さんが失跡する直前に自宅アパート前で男女が言い争いをしていたことが17日、捜査関係者の話で分かった。福岡県警博多署捜査本部は、諸賀さんの周辺で事件につながるトラブルがなかったかを調べるとともに、18日も島の海岸などの捜索を続けて上半身などの発見を急ぐ。
 捜査関係者によると、今月上旬、諸賀さんが住む博多区堅粕のアパート前路上で、男女が言い争っている声を近所の人が聞いていた。
 捜査本部や勤務先の会社によると、諸賀さんは1人暮らしで、5日午後7時に退社してから、社内ゴルフのために同僚が自宅アパートに迎えにきた6日午前5時までの間に事件に巻き込まれたとみられる。 

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春闘集中回答、「非正規」改善は遠い春(読売新聞)

 今春闘で、自動車や電機など主要企業の集中回答日となった17日、各社は軒並み、労組側の要求通り「定期昇給(定昇)維持」を回答した。

 大手企業の労組にとっては、すでに制度化されている定昇を維持するという「最低限の要求」が満たされた形。今春闘では、これまで「蚊帳の外」だった非正規雇用労働者にも光が当たるはずだったが、成果を得るまでには長い道のりがありそうだ。

 「政権交代で連合と政府の距離は近くなったが、非正規労働者を『いつでも替えがきく存在』と見ている企業の意識が変わらない限り、待遇は変わらない」。首都圏でスーパーを展開する小田急商事の労働組合員の一人で、パート労働者の中河原典子さん(61)は17日朝、そう話した。

 今春闘で連合は、非正規雇用労働者の処遇改善を要求の柱の一つに掲げたが、多くの労組は今も正社員が中心。そんな中、小田急商事の労組は、組合員約3100人のうち、スーパーのレジや売り場などで働くパート従業員が8割以上を占める。牧直樹委員長(46)は「パート従業員の場合、まだ春闘の入り口に立ったばかり」と語る。

 同社労組がパートの組織化を始めたのは2006年。当初は、労組内にも会社側にも「パートを加える必要があるのか」と疑問視する声があった。だが、正社員と同じ仕事をしているのに、パートには忌引休暇や弔慰金がなかった。こうした待遇格差が、正社員とパートの関係をぎくしゃくしたものにしていたという。牧委員長は「職場の雰囲気を改善するためにもパートの組織化が必要だった。正社員、パートの区別なく会社全体を良くすることが労組の役割」と強調する。

 07年春闘からパートについて要求を始め、少しずつ待遇改善を図った。今春闘では、正社員の定昇にあたる年1回の昇給を確実に実施することや、正社員にはある誕生日の有給休暇を認めるよう求めている。

 自動車や食品などの工場に約5000人を派遣している「アウトソーシング」(大阪)では昨年4月に労組が設立されたが、約120人の組合員全員が正社員の内勤スタッフ。派遣労働者は勤務先が全国に散らばっているため、準備が間に合わず、今春闘では派遣に関する要求も見送った。それでも山内渉委員長(48)は「派遣も含めた全社員が安定した暮らしが確保できなければ、会社は成長しない」と派遣労働者の組織化を急ぐつもりだ。

 派遣労働者の声は依然として切実だ。昨年5月に雇い止めされた元派遣労働者の女性(29)はこの日朝、「正社員中心の労組は私たちに何もしてくれなかった。非正規労働者に目が向いたことは一歩前進だが、数多くの派遣切りを許した事実は変わらず、対応が遅すぎた」と話した。

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出産一時金の直接払い、完全実施先送り(産経新聞)

 厚生労働省は12日、出産育児一時金の医療機関への直接払い制度について、4月からの完全実施を1年間先送りすると発表した。対応が困難な医療機関に対する半年間の猶予措置を延長し、来年3月までとする。平成23年度以降については制度存続の可否も含めて検討する。

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 新潟市美術館で4月24日から開催予定の企画展「奈良の古寺と仏像」について、運営管理が不適切として文化庁が国宝と重要文化財計15点の展示を認めない方針を示したことに対し、篠田昭市長は10日の市議会で「納得できない」と不満をあらわにした。近く同庁の玉井日出夫長官と面談し、予定通りの開催を求めるという。

 篠田市長は「文化庁が市の説明を聞かず、一方的に『展示を認めない』とマスコミに情報を流したのは大変遺憾」と発言。文化庁の担当者が市美術館を視察するよう求め、「科学的なデータや基準で判断してほしい」と話した。

 これに対し、文化庁美術学芸課の担当者は「市美術館が(館長更迭などで)新体制になり、文化財の安全が確保されるのか見極めたい」として、篠田市長の意見を聞いたうえで最終的な判断をするという。【小川直樹】

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<春の陽気>各地で気温20度超える 南から暖かい風が入り(毎日新聞)

 南から暖かい風が入り込んだ影響で5日、東日本から西日本の太平洋側では各地で気温が20度を超え、4月下旬から5月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、長野県伊那市で最高気温が21.9度となるなど、7地点で3月の観測史上最高を更新した。6日以降は低気圧が通過する影響で全国的に雨か雪となり、寒さが戻る見込み。

 ほかに3月の最高気温を更新したのは鹿児島県・与論島の26.2度、群馬県嬬恋村の17.0度など。嬬恋村は平年を15度以上も上回った。東京都心は平年より6.6度高い18.2度だった。【福永方人】

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 若者のはしか=麻疹(ましん)=流行を防ぐため、08年度から5年間限定で実施されている中学1年と高校3年への定期予防接種について、保護者らから「高2でも受けられるようにしてほしい」との声が出ている。大半の高校は修学旅行が2年時で、行き先が海外だと半ば強制的に実費での接種を求められるからだ。厚生労働省は「前向きに検討する」としているが、法令の改正など課題も多く、実現のめどは立っていない。【清水健二】

 「十分な免疫があるか、既に2回予防接種をしていることが証明できないと(今年6月の韓国への)修学旅行に参加できなくなる恐れがあります」。岡山市の主婦(42)は1月、高1の長男が通う県立校から通知を受け取った。2月に有料の抗体検査があり、免疫が十分でなかったら、約1万円を払い予防接種を受けなければならない。中2の次男は昨年、無料で接種ができた。「高3の分を1年前倒ししてくれると助かるのに」とこぼす。

 はしかは2回の予防接種で感染の心配がなくなるとされるが、05年度まで1歳~7歳半の間で1回とされていた。07年に10~20代で大流行したため、厚労省は5年以内に18歳未満全員の免疫が付くよう予防接種法施行令を改正し、中1と高3を定期接種の対象年齢に追加した。定期接種は各市町村が原則無料で実施している。

 対象を2学年に限ったのは、ワクチンの需要を安定的にするためだったが、初年度接種率は中1が85%、高3が77%どまり。「はしか輸出国」と批判される日本では海外渡航前の予防接種が強く奨励されていることもあり、昨年の国の対策会議では、自治体担当者らが修学旅行を控える高2への定期接種拡大を求めた。独自策を取る自治体もあり、静岡市は今年度から行事予定などを理由に学校が申請すれば、対象以外の学年でも無料接種できる仕組みを導入。松山市は12年度末、高松市は今年3月末まで中2~高2の任意接種を無料化している。

 一方、国レベルでは足立信也政務官が今国会で対象年齢の弾力化に理解を示したものの、具体化はしていない。厚労省結核感染症課は「どうすれば接種率が上がるか論点整理し専門家と議論したい」としている。

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ネットで医師暴走、医療被害者に暴言・中傷(読売新聞)

 医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。

 状況を憂慮した日本医師会(日医)の生命倫理懇談会(座長、高久史麿・日本医学会会長)は2月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。

 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。

 2006年に奈良県の妊婦が19病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。

 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院の出産事故(無罪確定)では、遺族の自宅を調べるよう呼びかける書き込みや、「2人目はだめだと言われていたのに産んだ」と亡くなった妊婦を非難する言葉が掲示板やブログに出た。

 この事故について冷静な検証を求める発言をした金沢大医学部の講師は、2ちゃんねる掲示板で「日本の全(すべ)ての医師の敵。日本中の医師からリンチを浴びながら生きて行くだろう。命を大事にしろよ」と脅迫され、医師専用掲示板では「こういう万年講師が掃きだめにいる」と書かれた。

 割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事故では、診察した東京・杏林大病院の医師の無罪が08年に確定した後、「医療崩壊を招いた死神ファミリー」「被害者面して医師を恐喝、ついでに責任転嫁しようと騒いだ」などと両親を非難する書き込みが相次いだ。

 ほかにも、遺族らを「モンスター」「自称被害者のクレーマー」などと呼んだり、「責任をなすりつけた上で病院から金をせしめたいのかな」などと、おとしめる投稿は今も多い。

 誰でも書けるネット上の百科事典「ウィキペディア」では、市民団体の活動が、医療崩壊の原因の一つとして記述されている。

 奈良の遺族は「『産科医療を崩壊させた』という中傷も相次ぎ、深く傷ついた」、割りばし事故の母親は「発言することが恐ろしくなった」という。

 ◆日医警告「信頼損なう」◆

 日医の懇談会は「高度情報化社会における生命倫理」の報告書で、ネット上の言動について「特に医療被害者、家族、医療機関の内部告発者、政策に携わる公務員、報道記者などへの個人攻撃は、医師の社会的信頼を損なう」と強調した。

 匿名の掲示板でも、違法性があれば投稿者の情報は開示され、刑事・民事の責任を問われる、と安易な書き込みに注意を喚起。「専門職である医師は実名での情報発信が望ましい」とし、医師専用の掲示板は原則実名の運営に改めるべきだとした。ウィキペディアの記事の一方的書き換えも「荒らし」の一種だと断じ、公人でない個人の記事を作るのも慎むべきだとした。

 報告の内容は、日医が定めた「医師の職業倫理指針」に盛り込まれる可能性もある。その場合、違反すると再教育の対象になりうる。

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 振り込め詐欺撲滅のため、警視庁は3日、東京都港区のJR新橋駅前で振り込め詐欺撲滅キャンペーンを開き、「おかしいと思ったら110番を」と呼び掛けた。
 同庁の辻義之警務部長は2008年に比べ、昨年の認知件数は減少したとしながらも、「毎日、どなたかが被害に遭っている」と強調。警察官を名乗ってキャッシュカードを持ち去る例などを紹介した上で、通行人らに「ふりかけ」を配り、「ふりかけかけても振り込まないで」と訴えた。
 街頭広告ビジョンの動画で被害防止を呼び掛けるタレントKyocoさんも登場し、「ささいなことでも家族と共有を」と話していた。 

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 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で温泉の湯に川の水を混ぜていた問題で、混ぜた川の水は、施設内で通常トイレに流す水などに使われていたことが27日、分かった。トイレ用の水を温泉水に“流用”していた形で、運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

 施設では通常、近くを流れる牛滝川の水を敷地内の水路に引き込み、ポンプでくみ上げてトイレなどに使用。一方、施設の浴槽には、井戸からくみ上げた水と温泉水を混ぜて給湯していた。

 ところが昨年11~12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、担当者の判断で川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。業者は「浴槽に供給する段階で塩素消毒や濾過(ろか)をしていたが、利用者には伝えていなかった」と説明している。

 施設では27日朝、出入り口に「お知らせとお詫び」の紙を張り出したが、「温泉設備の管理にあたり不適切な措置がありました」と書かれてあるだけで、具体的内容には触れていない。

 この日初めて施設を利用した和歌山県岩出市の男性(41)は「張り紙を見たが、何が起きたのか分からない。もっと説明してほしい」。大阪府熊取町から訪れた男性(58)は「けしからん。また利用したいと思える施設だったのに」と怒りをあらわにしていた。

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賭けの対象は「球児の熱戦」 賭博場を開いた組幹部ら逮捕 警視庁(産経新聞)

 夏の甲子園大会の優勝校などを予想する野球賭博を開催したとして、警視庁五日市署などは賭博開張図利の疑いで、指定暴力団住吉会系組幹部、福田健二容疑者(34)=東京都小平市=を、同幇助(ほうじょ)の疑いで同組幹部ら6人を逮捕した。同署によると、7人は容疑を認めている。

 同署の調べによると、福田容疑者らは昨年7~8月、東大和市内の組事務所で第91回全国高校野球選手権大会の優勝校と準優勝校を予想させる野球賭博を開き、百数十万円を集めていた疑いが持たれている。

 同署によると、賭博には福田容疑者の知人ら40人以上が参加。賭け金は一口千円で、少なくとも約1300口が賭けられたという。

 同年8月の大会終了直後に別の薬物事件で関係者宅を捜索したところ、賭け表や枠表などが見つかり、犯行が発覚したという。

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就活生惑わす「ブラック企業」情報 火のないところに煙はたたないのか(J-CASTニュース)

 ネット上に書き込まれた「ブラック企業」の噂に、就活中の大学生が敏感になっている。どんなことが書いてあるのか。

 ブラック企業とは、従業員に対して、法律に抵触する可能性がある条件で労働をしいるような会社を指す。仕事に見合わない低い賃金や、サービス残業がやたらに多い職場、経営者が独善的などなどだ。小池徹平さんが主演した映画「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」(2009年11月公開)によって、言葉自体も広く知られるようになった。

■寝る時間がないので閉店後店舗で寝泊まり

 グーグルで「ブラック企業」と検索すると、今や300万件以上がヒットする。検索結果の上位には、ブラック企業就職偏差値なるものも出てくる。具体的な社名が明記され、仕事が激務であることや体育会体質の社内風土、ノルマ主義や飛び込み営業の有無などがもっともらしく書き込まれている。真偽はわからないし、中傷に近いものもある。

 働いていた人による書き込みもある。掲示板サイトでは、ある人材サービス企業の項目に次のように書き込まれている。

――訪問販売のような仕事で一日平均200件訪問していた上、土日祝日は必ず出勤。達成不可能と思われるノルマが課せられたこともあった。

 この会社では同期入社で辞める人も多いらしい。入社は辞めた方がよい、とまで書かれている。ただし、入社4年目という別の人は、個人の努力やチャンス次第では成長できる、としている。

 一方、ある飲食店の場合は、過労で倒れた入社4か月目の社員がいた。寝る時間がないので閉店後、禁止されている店舗での寝泊まりをする人もいたという話が出ている。

 就活中のある大学3年生は、ネット書き込みが「どうしても気になってしまう」と語る。一番気になるのが過労の話だ。「掲示板に書かれていることは、火のないところに煙はたたないと思うので、参考にできる部分もあると思います。事実でなくても先入観をもってしまうところがある」

 就活には絶対失敗したくないので情報が大事だ。経済状況を考えると入社後、自分が転職するとは考えにくい。良い噂を聞かない会社場合、ネットでさらに検索して情報を収集している。また、大学のOBに接触することもあるが、それだけで判断ができない。その際、会社の体質や雰囲気をつかむために参考にすることもあるそうだ。

■「あまり気にしすぎるのもよくない」

 一方、駒澤大学キャリアセンターも、ネット書き込みについては「学生から相談を受けることがある。離職率や労働条件を心配しているようです」と話す。必要以上に不安がる学生には、話半分に受け取るようにと諭すこともある。

 「ブラック企業アナリスト」として知られている、人事コンサルタントの新田龍さんは「悪意ある書き込みもありますが、中には少なからず、働いている人が感じていることが反映されているものがあるのでは」という。その上で、就活生には「あまり気にしすぎるのもよくない」と指摘する。

 人によっては必要以上に深刻にとってしまう場合もあるからだ。新田さんは「会社は本人にとって魅力的かどうかという観点で選ぶべきだ」とアドバイスする。たしかに残業が多く仕事がきつい職場もあるが、それに見合う賃金、地位、得られるスキル、人脈に魅力を感じる場合だってある。

  「(ネット書き込みは)いくつかある情報の中の一つの参考にとどめておくべきです。自分が得たいものは何か、考えてみることをオススメします」


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